こんな営業マンは嫌だ!

研究内容の第三者評価導入へ―医薬基盤研事業仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月22日に実施した「省内事業仕分け」では、「独立行政法人医薬基盤研究所」が対象となり、大学の研究と製薬企業の開発の間に、厚労省所管の独法が介在する意義があるかどうかが問われた。同研究所側は、組織のスリム化と併せて、重点研究分野を▽難病の治療薬開発▽医薬品の毒性の事前予測▽次世代ワクチンの開発―の3点に絞る方針を提示。これに対し、長妻昭厚労相は「その研究が本当に適正なのか、より客観的に第三者が評価できるような仕組みを考えていきたい」と述べた。

 仕分け人からは、「この法人だからできる本当に必要なものに絞って研究していただきたい」(田口正俊・厚生労働行政モニター)、「事業そのものの大切さは分かったが、このままでいいのかどうか疑問がある。データセンター化する機能が大切だと思う」(河北博文・河北総合病院理事長)、「企業がやれないのだろうか、いまひとつまだ理解できないところがある」(赤沼康弘・日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)などの意見が出た。

 また、同研究所が「独法国立健康・栄養研究所」との統合を予定していることについて、仕分け人の田代雄倬・元川崎製鉄環境エンジニアリング部長は「やっていることをより効果的にやるという趣旨だと思うので、積極的に進めていただきたい」と述べた。


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# by 97x6nwck5q | 2010-04-27 13:51

両さん銅像 亀有の商店街関係者ら 包帯で応急手当て(毎日新聞)

 東京都葛飾区の亀有中央商店街にある人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)」の主人公・両さん(両津勘吉)の銅像が壊された事件で、商店街関係者らが21日、包帯で応急手当てを施した。「もういじめないで」と、地元有志が夜間パトロールも始めた。

 壊されていたのは、両手にマラカスを持っていた「サンバ両さん」という銅像。JR亀有駅周辺の商店街や区が協力して3月に設置したばかりだったが、今月18日、左のマラカスが根元から折られているのが見つかった。

 地元住民たちは「粘着テープでも良さそうだけど、両さんは商店街の仲間だから包帯で手当てした」という。銅像は今月中に修復される予定。【山田奈緒】

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# by 97x6nwck5q | 2010-04-22 23:13

同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の閣議後記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例代表での略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて「今の法律ではそれを止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。新党日本は、同じ略称を認めることに反対している。
 現行の公職選挙法によると、他党が既に用いている略称の使用を別の政党が届け出た場合、その政党が要件を満たす限り受理され、略称による投票は有効投票数に応じて案分される。このため、原口氏は会見で「制度的な担保について早急に国会でも議論していただければ」と述べ、法改正を検討すべきだとの考えを示した。 

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# by 97x6nwck5q | 2010-04-20 11:54

奨学金返済「半額」 最長10年の救済措置(産経新聞)

 大学生や大学院生らに対する奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は、経済的に困窮して奨学金返済が困難になった人に対し、最長10年間、返済金を半額に軽減する方針を固めた。来年1月から実施する。不況のため失業したり、給料が大幅に下がるなどしたりしたため、奨学金返済に困る社会人が急増していることから“救済”に乗り出した。

 同機構によると、返済金の半額軽減対象になるのは、大学などで在学中に毎月3万〜15万円の奨学金を受け、卒業後に分割で返済している社会人らのうち、年収が300万円以下の生活困窮者ら。

 通常、毎月9千〜1万5千円に設定されている返済額が、最長10年間、半額に引き下げられる。返済期間はその分延びるが、返済総額はほとんど変わらず、生活に困窮していても少しずつ返済残額を減らすことができる。

 同機構の奨学金には、成績優秀者や低所得世帯を対象とした無利息の「第1種」と、返済時に最高で年3%の利息がかかる「第2種」があるが、いずれも軽減の対象にするという。

 現在でも返済に困った場合、最長5年間の返済猶予制度があるが、「返済を先延ばしにするのではなく、コツコツ返したい」と希望する社会人に利用されることが期待される。猶予手続きをとらずに、返済を遅らせる「滞納者」については、半額軽減を認めない方針という。

 同機構によると、奨学金返済者は計253万人(平成20年度)に上るが、不況の影響で返済に困る社会人が急増。返済猶予を求める相談も殺到しており、実際に猶予が認められるケースは20年度では5万8859件に上っている。

 日本学生支援機構は、16年に発足。廃止された「日本育英会」などから引き継いで、奨学金事業を実施している。

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# by 97x6nwck5q | 2010-04-13 23:00

不正献金の北教組を調査へ 民主「混乱招く」と反発(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件を受け、道教育委員会は来週にも公立学校の全教職員約4万5千人を対象に組合活動の実態調査を始める。7日の教育委員会で明らかにした。

 道教委は理由について「教育の信頼を取り戻すため」としているが、北教組が支持する民主党は「教育現場の混乱につながる」と反発している。

 道教委によると、道内の札幌市を除く公立の小中高校と特別支援学校の計1900校の教職員(校長を含む)を対象に聞き取り調査する。拒否した場合には職務命令を出し、明確な違反行為があれば処分も検討する。

 調査は「勤務時間中の組合活動」「教職員の政治的行為」など8項目。学校の備品を組合活動に使用したことがあるかや、選挙運動のビラ配りをしたことがあるかなどを尋ねる。

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# by 97x6nwck5q | 2010-04-08 21:27